生理の貧困（ピリオドポバティ）｜日本の現状と支援の動き

「生理用品が買えない」――そんなこと、日本で起きてるの？と思う人もいるかもしれません。でも2021年、日本の10代・20代女性の約2割が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した経験がある」という調査結果が発表され、大きな話題になりました。

コロナ禍をきっかけに注目された「生理の貧困（ピリオドポバティ）」。一時的なブームではなく、今も続いている社会課題です。

生理の貧困とは

生理の貧困とは、経済的な理由で生理用品を十分に買えない、あるいは入手できない状態のこと。イギリスで問題視され始めた概念で、日本では「Period Poverty（ピリオドポバティ）」という英語名でも知られています。

単に「ナプキンが買えない」だけの話ではありません。生理用品を買うお金がないために、学校や仕事を休まざるを得ない。トイレットペーパーやティッシュで代用して健康を損なう。友達付き合いを避けるようになる。そういう連鎖が起きています。

月に数百円の出費。でもその数百円が、誰かにとっては重い。

日本の実態――調査データから見える現状

2021年3月、NPO法人「#みんなの生理」が実施したオンライン調査（10〜40代の約5,000人対象）では、こんな結果が出ています。

• 若年層（10〜20代）の約20%が「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した経験がある」
• そのうち約35%が「他のもので代用した」
• 約27%が「交換頻度を減らした」

別の調査では、大学生の約5人に1人が「生理用品を買うお金に困ったことがある」と回答。一人暮らしの学生、シングル家庭、非正規雇用で働く若い女性に、特に深刻でした。

コロナ禍で収入が減った。バイトのシフトが削られた。親からの仕送りが途絶えた。そんな状況で、生理用品は「削れる支出」として優先度を下げられてしまう。でも生理は、止められない。

学校や自治体の支援

この問題が可視化されてから、全国の自治体や学校で支援が広がっています。

学校のトイレに無料配置

東京都をはじめ、多くの自治体が小中学校・高校のトイレに生理用品を設置する取り組みを始めました。保健室に取りに行くのは恥ずかしい、という声に応える形で、個室トイレに直接置くスタイルが主流です。

生徒からは「助かる」「安心して学校に来られる」という声が多い一方で、「すぐなくなってしまう」「いたずらで大量に持っていかれる」といった課題も。運用方法は試行錯誤が続いています。

自治体の窓口での配布

市役所や保健センター、公共施設などで、生理用品を無料配布する自治体も増えました。申請不要で気軽に受け取れるよう工夫している地域もあります。

ただ、配布場所が平日昼間しか開いていない、受け取るのに勇気がいる、といった声もあり、本当に困っている人に届いているのかは課題です。

NPOや企業による寄付活動

「#みんなの生理」や「全国こども食堂支援センター・むすびえ」など、NPO団体が生理用品を集めて必要な人に届ける活動も。企業からの寄付や、フードバンクと連携した配布など、多様な支援の形が生まれています。

わたしたちにできること

「支援は行政や企業がやること」と思いがちですが、個人でもできることはあります。

寄付する

使わなかった生理用品を、寄付を受け付けている団体や施設に送る。買いすぎて余っているナプキン、意外とありませんか？未開封なら、誰かの役に立ちます。

話題にする

「生理の貧困」を知らない人は、まだ多い。SNSでシェアする、友達と話してみる。それだけで、社会の意識は少しずつ変わっていきます。

身近な人に気づく

もし周りに「最近元気ないな」「学校休みがち」という人がいたら、もしかしたら生理で困っているのかもしれない。直接聞くのは難しいけれど、「そういえば学校のトイレにナプキン置いてあるらしいよ」と情報を伝えるだけでも、救いになることがあります。

見えにくいからこそ、声を上げる

生理の貧困は、見えにくい問題です。困っていても、なかなか言い出せない。でも確実に存在しています。

支援の動きは広がっているけれど、まだ十分とは言えない。一時的なキャンペーンで終わらせず、継続的に支えていく仕組みが必要です。

「月に数百円くらい」と思うかもしれない。でもその数百円が、誰かの尊厳を守り、未来を変える。生理の貧困は、健康の問題であり、教育の問題であり、人権の問題でもあります。

わたしたちができることは、小さいかもしれない。でも、知ること。話すこと。気にかけること。それが、変化の第一歩になる。

📖 このテーマの全体ガイド: 生理とPMS完全ガイド

参考文献

• 厚生労働省「生理の貧困に関する実態調査（令和3年度）」
• 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン「生理の貧困に関する調査 2021」
• 内閣府「女性活躍推進法に基づく女性の健康支援施策」

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